関組長の由来:かつて関西大学の前にある不動産屋で留学生を講師に韓国語、中国語、インドネシア語講座をやっていたことがあります。その不動産屋をリストラされた時に商店街の親しいカフェなどの協力を得ながら多文化共生事業部を継続させ、屋号を関組★多文化共生事業部としました。映画監督が撮影に入ると○○組と呼ぶように、英語でTeamLeaderと言わず日本語で。関のプロジェクトチームといった程度の意味で関組長としました。そのなごりでロビー活動が忙しくなり講座を休業した後も、平和運動系のメーリングリストなどで関組長というハンドルネームを使うようになりました。永田町をシマとして、がんばります。mail:benetoncondom@hotmail.com 関組長 ■その日記の内容と直接関係の無いトラックバックは御遠慮ください■ 

2005年12月07日

12月16日(金)日本に平和省をつくろう!第1回勉強会

12月5日、自民、公明両党の幹事長と政調会長が会談し、防衛「省」昇格に向けて協議を
進める方針で一致したそうだ。これを受け、安倍官房長官は記者会見で「省昇格という
ことで与党が一致するのであれば、当然政府としては次の国会において法案提出を考え
ていきたい」と語ったのだそうな。
公明党はこれまで慎重な態度だったが、神崎代表は11月末に「なぜいま昇格が必要な
のか、例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか、自衛隊の性格が変わったとい
うことを国民に説明することが必要ではないか」と、条件付きながらも容認する姿勢だ
そうな。

12月6日、自民党の山崎拓・安全保障調査会長は6日、東京都内で公明党の冬柴鉄三
幹事長と会い、防衛庁の「省」昇格のための<防衛省設置法案>と国際協力を自衛隊の
本来任務に加える<自衛隊法改正案>を来年1月からの通常国会で政府から提出される
よう与党間で調整する方針を確認した。07年4月の省昇格を目指す。
公明党が「防衛国際平和省」などを提案している省名については山崎氏が座長を務める
与党安全保障プロジェクトチームで年内にも結論を出すという。

12月16日(金)の夜、東京で開かれる「日本に平和省をつくろう!第1回勉強会」
の講師のひとりとして、関組長も招かれています。

ではメルマガで関組長の「平和省の作り方」レジメを↓ちょっと予習して来てください。

1:まず<平和省設置法案>という法案を書くこと。

すべての省庁は、

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO164.html
防衛庁設置法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO101.html
環境省設置法

http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/bunka-h.html
文部科学省設置法

など、<設置法>という類の法律があって存在している。
ついでにいうと例えば<文部科学省設置法廃止法案> を国会に提出して可決成立すれ
ば、文部科学省は廃止される。

2:超党派の平和省創設議員連盟を結成させるロビー活動をすること。

<国会法第56条>

 議員が議案を発議するには、

 衆議院においては議員20人以上、
 参議院においては議員10人以上

 の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、

 衆議院においては議員50人以上、
 参議院においては議員20人以上

 の賛成を要する。

この<平和省設置法案>の場合<予算を伴う法律案>に該当するから、

衆議院で50人以上の議員か、参議院で20人以上の議員が、法案提出者にならなければ
法案を提出することもできない。

社会民主党と日本共産党と民主党だけの超党派では法案成立の可能性は無い。
自由民主党や公明党の議員から議員連盟のメンバーに加わるようにしなければならない。

ここからが恐ろしく困難!

3:各党の平和省創設議員連盟の議員が、各々の政党の政策調査会の部会や総務会の
了承をとりつけて、法案を国会に提出すること。

<国会法 第56条>では、衆議院で50人以上の議員か、参議院で20人以上の議員が、
法案提出者になれば法案を提出することができることになっているが、実際にはそれだけ
の用件を満たしていても、衆議院の議案課も参議院の議案課も法案の提出を受理しない。
各党の議員が、各々の政党の政策調査会の部会や総務会の了承をとりつけて、法案を
国会に提出することが要求されるのだ。
これはおかしい!と過去に最高裁まで争った議員がいたが敗訴した事例がある。

まあ仮に提出できても採決したら否決されるだろうから、結果は同じなのだが。

野党から法案が提出されても審議されないまま廃案になる場合が多い。
これを永田町の隠語で「吊るし」という。

永田町でのロビー活動だけではなく全国各地で地元の議員へ働きかける運動が必要だ。
全国各地の小選挙区比例代表並立制の小選挙区すべての地域で。

http://kikuchiyumi.blogspot.com/2005/12/blog-post_06.html
日本に平和省をつくろう!第1回勉強会
12月16日(金)18時~21時30分 
会場:田町キャンパスイノベーションセンター5階
進行:きくちゆみ、冨田貴史、発表:小林正弥、大塚卿之、関義友(関組長)
参加費:千円

では、もっとわかりやすくていねいに国会のしくみを解説したいと思っています。

http://www.sekigumi.org/Taxpayers-Network-Japan.html

ここに↑会場の田町キャンパスイノベーションセンターへの地図を載せています。
全国各地から集まって、そして全国各地に広めてほしいと願っています。

金沢の自宅にて

benetoncondom@hotmail.com
関組長


この記事へのトラックバックURL

http://sekigumi.ti-da.net/t608266