関組長の東京・永田町ロビー活動日記ｂｌｏｇ版

たばこ増税は、連立で存在感をアピールしたい公明党の主張する政策（＝児童手当の給付対象を
小学校３年生から６年生までに引き上げる）に財源を与えるためにプライマリーバランスをどうする
か？と考えて自民党税制調査会と財務省が出した安易な方策に過ぎない。

もし、児童手当の給付対象を小学校３年生から６年生までに引き上げたいのであれば、その財源は
幾通りでも考えられる。

もし、喫煙率を抑制する政策を立案したいのであれば、増税によって吸わないほうが金銭的に得だ
というインセンティブを与えようとするよりも、もっと有効で別の政策立案の視点があるはずだ。

構造が似ていると思われる問題の例を挙げる。

http://www.jacses.org/index.html
「環境・持続社会」研究センター

などが提言している＜環境税＞や＜炭素税＞も、何かの事業の財源を確保するための税制という
動機からではなく、税法の改正による誘導で温暖化物質の排出を抑制しよう、という動機から立案
している政策なので、その税収が悪用されてしまうことを関組長は強く懸念している。

田中優さんらのグループＫＩＫＩが昔、出版した

http://www.th-box.com/honkomi2/hokuto/bookl/301.html
『どうして郵貯がいけないの』

を読んでいた関組長は、郵便貯金を主な原資とする財政投融資投が国外で環境と人権を破壊する
ことや、特定郵便局長の既得権への疑問などから、郵便貯金と財政投融資改革を望んでいたが、
小泉内閣の郵政民営化は、アメリカ合州国から日本への『年次改革要望書』にあった簡易保険など
の市場を開放しろという要求に応える売国奴法に過ぎなかった。

喫煙率を抑制する政策なのだという詭弁とか、喫煙者から生じる社会的費用を考えると喫煙者から
は、もっと税金をとっても構わない、などと言う人がいるが、そういう問題ではない。

財政金融委員会に所属する民主党の議員には、関組長は「下手な対案を出すな！対案を出すなら
＜たばこ税法の一部を改正する法律案＞が付託される財政金融委員会にではなく厚生労働委員会
に付託される法案を出すように。」と提言しておいた。

この件でロビー活動してみると、自民党税制調査会で決まったら決まりだ、と言う議員が多数いた。
自民党税制調査会は自民党の会議に過ぎない。
会議録も閲覧できず傍聴もできないようなところで議論されただけで税法を決められたらたまらない。
＜たばこ税法の一部を改正する法律案＞は、まだ国会に提出もしていなければ、国会で審議もして
いないのに、決まりだとは、立法府を何だと思っているのか？

聞け、全国の納税者！馬鹿にされていていいのか？！

http://sekigumi.ti-da.net/e619798.html
非喫煙者も、たばこ増税を認めるな！

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関組長

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