元は、関組長の東京・永田町ロビー活動日記【ブログ版】

収賄容疑で逮捕された佐藤栄佐久・前知事の辞職に伴う福島県知事選挙の投開票は１１月１２日。
和歌山県の木村良樹知事の辞職にともなう知事選挙は１２月１７日投開票となった。
道路建設反対や湿地保護や脱ダム運動の主体的な担い手ではないが、これまで関組長は、三重県の長良川河口堰や徳島県の吉野川可動堰、群馬県の八ツ場ダム、長崎県諫早湾干拓事業などに反対する集会に参加してきた。全国市民オンブズマン連絡会議の集会にも参加した。決して土建屋政治家を擁護する立場には立っていない。
環境破壊と財政赤字にしかならない公共事業の無駄はチェックしていかなければならないし、公共事業の談合汚職はなくすべきであり、当然、

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/fukushima_bid_rigging/
福島県木戸ダム汚職事件

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/wakayama_bid_rigging/
和歌山県トンネル談合事件

このようなことは裁判や県知事選挙によって正されるべきであると思っている一方で、検察庁の独立性は保たれているのか？国策捜査の要素は無かったのか？という疑念も関組長は抱いている。

http://www.kensatsu.go.jp/
検察庁

検察庁法では、

第４条　検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第６条　検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
第６条２項　検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

第１４条　法務大臣は、第４条及び第６条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮すること
ができる。

第１５条　検事総長、次長検事及び各検事長は１級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
第１５条２項　検事は、１級又は２級とし、副検事は、２級とする。　

第１６条　検事長、検事及び副検事の職は、法務大臣が、これを補する。
第１６条２項　副検事は、区検察庁の検察官の職のみにこれを補するものとする。

第１７条　法務大臣は、高等検察庁又は地方検察庁の検事の中から、高等検察庁又は地方検察庁の支部に勤務すべき者を命ずる。

と定められている。

けれども、独立性は保たれているのか？国策捜査の要素は無かったのか？という疑念を関組長が抱いているのは、たとえば、

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
日米規制改革および
競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
２００４年１０月１４日

には、こんな「要望」も入っているからだ。

競争政策

I.　独占禁止の施行効果を強化する
II.　公取委の施行活動の手続きの公平性を高める
III.　談合に効果的に取り組む

談合は、日本経済において、引き続き重要な問題である。談合は、必要な改革の基礎を危うくし、消費者、納税者ならびに最も効率的な入札者の利害を損なうものである。官製談合は、政府職員が日本における法の愚弄および競争文化の創造の基礎を危うくすることに直接関与するので、特に有害である。談合に効果的に対応するために、米合衆国は日本に以下のことを要望する。

III-A.　官製談合対応策を強化する

III-A-1.　政府の事業に関して談合を扇動したまたは扇動を試みた政府職員に対して、必要に応じ新たな刑事規定を含むより厳しい制裁を打ち出す。

III-A-2.　公取委が、扇動した、または扇動を試みた、あるいは談合活動に関与した疑いのある政府職員の氏名を公取委のけん疑の根拠となった証拠と共に、検察庁および関係機関に報告する。

III-B.　行政措置減免制度を導入する

談合活動の自主報告の奨励を目指して、国土交通省（国交省）および他の関係政府機関の下で行われる下記の対策を含む制度を採用する価値を検討する。

III-B-1.　関係省庁または公取委に進み出て談合の存在を報告した最初の会社に対して、指名停止を含む行政制裁を免除する。

III-B-2.　措置減免の自己申告者の身元が明るみに出ないようにする適切な処置を講じる。

III-C.　地方自治体レベルで談合に取り組む

地方自治体レベルで談合と戦うために、総務省に談合疑惑情報を公取委に伝えることを義務付ける政策の採用を含め、地方政府の契約の談合を減らすための付加的処置を講じさせる。

III-D.　制裁の透明性を高める

国交省、総務省および他の関係政府機関が前年中に談合に従事したと確定した各社を載せた、またそれら各社に課された行政制裁および各社が談合活動による損害に対して政府へ支払った賠償額を明記した報告書を毎年公表すべきである。

III-E.　入札制度を改革する

III-E-1.　談合を更に困難にする新たな入札手続きを検討する。

III-E-2.　そのような目的のために、パブリックコメント手続の下、提案された新たな入札手続きについてパブリックコメントを求める。

経済産業省出身で日本貿易会専務理事の仁坂吉伸さんが和歌山県知事選挙に立候補を表明した。
自民党本部は近く推薦を決定し、公明党などにも支援を要請する方針だ。
仁坂氏は和歌山市出身。東大卒業後、１９７４年に旧通産省に入り、官房審議官、製造産業局次長などを歴任し、先月、経済産業省を退官した。

国策捜査の要素があったとすれば、日本政府のというよりは合州国政府の国策捜査ではないか？という疑念である。

読者のみなさんから、ご教示をいただければ幸いである。

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関組長

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２００６年９月６日の朝日新聞（石川版）Ｐ.２７に載った
関組長のインタビュー記事
【この人に聞く】◆ロビイスト・関義友さん（３８）◆
ロビー活動続ける理由は－政治 お任せにしたくない－

http://sekigumi.ti-da.net/e1107561.html
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２００６年１０月２７日(金）
公明党／代表の太田昭宏さんと衆議院本会議の後

http://sekigumi.ti-da.net/e1116329.html
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２００６年１０月３１日（火）
民主党／国会対策委員長×関組長会談　報告

http://sekigumi.ti-da.net/e1139691.html
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２００６年１１月１２日（日）
福島県と和歌山県の知事の汚職事件について

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