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2005年12月07日
公明党は児童手当と引換えに教育基本法を売るのか?!
12月5日、自民、公明両党は、国会内で幹事長、政調会長会談を開き、現在小学3年生まで支給
している児童手当について、来年度から支給対象を拡大することで合意した。小学6年生までの支給
を軸に調整する。
母子家庭の<児童扶養手当法>ではなく<児童手当法>の話である。
公明党から
http://fuyusiba.net/
冬柴鉄三
公明党/幹事長/衆議院議員/兵庫8区=兵庫県尼崎市
と
http://www.yoshihisa.gr.jp/
井上義久
公明党/政策調査会長/衆議院議員/比例東北ブロック
が出席した。
公明党は先の衆議院議員選挙でマニフェストに掲げた児童手当拡充について、小学6年生までの
支給拡大とともに、所得制限(現在は夫婦と子ども2人の世帯で年収780万円以下)を1000万円
以下へと緩和するよう改めて主張。その結果、自公両党は「小6までの拡大」で合意し、所得制限に
関しては、財源などを含めて引き続き協議することになった。
http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省
は、小学6年生までの支給拡大と1千万円までの所得制限緩和を実施した場合、計3400億円の
財源が必要になるとの試算結果をまとめた。
ただ、三位一体改革で国の負担率が3分の1に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担
になる。
国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた。
現在の児童手当は0歳から小学校3年生までに、第1・2子に月額5000円、第3子以降に1万円
を支給。
サラリーマンの標準世帯で年収780万円の所得制限がある。
公明党はこれを6年生までに引き上げ、所得制限を年収1000万円まで緩和することを求めている。
試算では、その場合、給付に必要な財源は6400億円から9800億円に膨らむとしている。
自民党内には3歳までの支給額を増やすよう求める声がある。
試算では、現行の1.5倍にした場合で1100億円、2倍にした場合は2200億円が新たに必要とし
ている。
これらの増額分は、従来であれば国が3分の2、地方側が3分の1の負担だったが、三位一体改革
で、国と地方の負担割合が逆転。
このため例えば公明党案の場合、増額分の負担は国が約1100億円、地方が約2300億円となる
計算で、地方側の負担が重くなるため、地方側の理解を得ることができるかどうか、も焦点になって
きた。
支給対象は、
http://www.houko.com/00/01/S46/073.HTM
児童手当法
0歳から3歳まで=児童手当法 第4条
3歳から小学校3年まで=児童手当法 附則7条と8条
で規定されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/index.htm
教育基本法
教育基本法改正については、自民党が「国を愛する」という文言を盛り込むよう主張、「国を大切に
する」とする公明党と調整がついていないが、冬柴幹事長は「政府提出の法案として準備できれば
公明党も即応した手続きを取る」と伝えた。
※ 上記は12月4日、5日、6日の新聞各紙の複数の記事を関組長がまとめた。
これまで教育基本法の改悪を阻止してきたのは、実は、
http://www.kyokiren.net/
教育基本法の改悪を
とめよう!全国連絡会
ではなく、
http://www.akihiro-ohta.com/
太田昭宏
公明党/幹事長代行/衆議院議員/東京12区
であろう。
創価学会は”天皇を中心とする神の国の統治機構を愛する”ことを強要されても構わないのか?
公明党は児童手当と引換えに教育基本法を売るのか?!魂を売るのか?
私は、できの悪い我が国の国会も、日本も愛している。
けれどもそれは自発的な心だ。
強要する愛は、もはや愛ではない。
私が国会議員だったら、来年の通常国会の予算委員会と文部科学委員会で「愛とは何か?」質問
するだろう。
金沢にて
benetoncondom@hotmail.com
関組長
http://www.sekigumi.org/Taxpayers-Network-Japan.html
納税者ネットワーク・ホームページ
している児童手当について、来年度から支給対象を拡大することで合意した。小学6年生までの支給
を軸に調整する。
母子家庭の<児童扶養手当法>ではなく<児童手当法>の話である。
公明党から
http://fuyusiba.net/
冬柴鉄三
公明党/幹事長/衆議院議員/兵庫8区=兵庫県尼崎市
と
http://www.yoshihisa.gr.jp/
井上義久
公明党/政策調査会長/衆議院議員/比例東北ブロック
が出席した。
公明党は先の衆議院議員選挙でマニフェストに掲げた児童手当拡充について、小学6年生までの
支給拡大とともに、所得制限(現在は夫婦と子ども2人の世帯で年収780万円以下)を1000万円
以下へと緩和するよう改めて主張。その結果、自公両党は「小6までの拡大」で合意し、所得制限に
関しては、財源などを含めて引き続き協議することになった。
http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省
は、小学6年生までの支給拡大と1千万円までの所得制限緩和を実施した場合、計3400億円の
財源が必要になるとの試算結果をまとめた。
ただ、三位一体改革で国の負担率が3分の1に引き下げられたため、増額分の多くは地方の負担
になる。
国の財源確保に加え、地方の負担増の問題が、児童手当拡充の新たな火種として浮上してきた。
現在の児童手当は0歳から小学校3年生までに、第1・2子に月額5000円、第3子以降に1万円
を支給。
サラリーマンの標準世帯で年収780万円の所得制限がある。
公明党はこれを6年生までに引き上げ、所得制限を年収1000万円まで緩和することを求めている。
試算では、その場合、給付に必要な財源は6400億円から9800億円に膨らむとしている。
自民党内には3歳までの支給額を増やすよう求める声がある。
試算では、現行の1.5倍にした場合で1100億円、2倍にした場合は2200億円が新たに必要とし
ている。
これらの増額分は、従来であれば国が3分の2、地方側が3分の1の負担だったが、三位一体改革
で、国と地方の負担割合が逆転。
このため例えば公明党案の場合、増額分の負担は国が約1100億円、地方が約2300億円となる
計算で、地方側の負担が重くなるため、地方側の理解を得ることができるかどうか、も焦点になって
きた。
支給対象は、
http://www.houko.com/00/01/S46/073.HTM
児童手当法
0歳から3歳まで=児童手当法 第4条
3歳から小学校3年まで=児童手当法 附則7条と8条
で規定されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/index.htm
教育基本法
教育基本法改正については、自民党が「国を愛する」という文言を盛り込むよう主張、「国を大切に
する」とする公明党と調整がついていないが、冬柴幹事長は「政府提出の法案として準備できれば
公明党も即応した手続きを取る」と伝えた。
※ 上記は12月4日、5日、6日の新聞各紙の複数の記事を関組長がまとめた。
これまで教育基本法の改悪を阻止してきたのは、実は、
http://www.kyokiren.net/
教育基本法の改悪を
とめよう!全国連絡会
ではなく、
http://www.akihiro-ohta.com/
太田昭宏
公明党/幹事長代行/衆議院議員/東京12区
であろう。
創価学会は”天皇を中心とする神の国の統治機構を愛する”ことを強要されても構わないのか?
公明党は児童手当と引換えに教育基本法を売るのか?!魂を売るのか?
私は、できの悪い我が国の国会も、日本も愛している。
けれどもそれは自発的な心だ。
強要する愛は、もはや愛ではない。
私が国会議員だったら、来年の通常国会の予算委員会と文部科学委員会で「愛とは何か?」質問
するだろう。
金沢にて
benetoncondom@hotmail.com
関組長
http://www.sekigumi.org/Taxpayers-Network-Japan.html
納税者ネットワーク・ホームページ