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Posted by TI-DA at

2006年03月29日

2005年12月7日、日本国政府への米国政府要望書

久しぶりに

http://tokyo.usembassy.gov/tj-main.html
在日米国大使館Web-site

をのぞいたら、

http://www.bunshun.co.jp/book_db/html/6/60/37/4166603760.shtml
関岡英之さんの著書『拒否できない日本』

http://www.bunshun.co.jp/jicho/nihonkaizou/nihonkaizou.htm
文藝春秋|本の話より|自著を語る 関岡英之さん

で有名になった、 

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書(仮訳)
2005年12月7日

が載っていることに気がついた。49ページある。政権担当能力って、これに
応じることなのだろうか?

こちらは、

http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Index.asp
在日米国海兵隊

http://www.okinawa.usmc.mil/
在日米国海兵隊

のホームページである。

クロネコヤマトのブックサービス

http://mixi.jp/show_friend.pl?id=413189

benetoncondom@hotmail.com
関組長  

Posted by 関組長 at 23:24外務委員会

2006年01月10日

朝鮮半島エネルギー開発機構と6カ国協議

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)による北朝鮮での原子力発電所の建設事業廃止に伴い、
現地に残っていた最後の事業関係者57人が1月8日に撤収した。
ただ、重機や車両などは、北朝鮮が搬出に応じないため、現地に残したままとなっているという。
KEDOは11月下旬の理事会で事業廃止の方向で調整することを基本合意していたが、精算費の
分担をめぐって米韓が対立し、廃止の正式決定が遅れているらしい。

http://www.kedo.org/au_members.asp
朝鮮半島エネルギー開発機構 参加国一覧

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kedo/index.html
KEDO(=The Korean Peninsula Energy Development Organization:
朝鮮半島エネルギー開発機構)

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19950309.T1J.html
<朝鮮半島エネルギー開発機構の設立に関する協定>(=行政取決め)

<軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発
機構との間の協定>(=国会承認)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/kakugi-1999051410.html
平成11年05月14日(金)閣議決定

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1CE3CBE.htm
衆議院議案受理年月日/平成11年5月14日
衆議院付託年月日/平成11年5月28日
衆議院/外務委員会/平成11年6月2日/承認
衆議院/本会議/平成11年6月3日/承認
参議院/外交防衛委員会/平成11年 6月29日/承認
参議院/本会議/平成11年6月30日/承認

この協定にもとづき、わが国では、

http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php
国際協力銀行

が、原子力発電所プラントの費用を、外務省が事務局経費を拠出してきた。

当時の国会の会議録へのリンクを紹介しておく。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000114519990528033.htm
平成11年5月28日(金曜日) 衆議院本会議
答弁者:内閣総理大臣/小渕恵三+外務大臣/高村正彦
質問者: http://www.aya.com/banri/ 海江田万里(民主党)

平成11年6月2日の外務委員会で審議され、

平成11年6月3日(木曜日)衆議院本会議
    ―――――――――――――
議事日程 第二十六号
平成十一年六月三日
午後一時開議
第一 食料・農業・農村基本法案(内閣提出)
第二 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー
開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第二、軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国
政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といた
します。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。

    ―――――――――――――
 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発
機構との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔中馬弘毅君登壇〕

○中馬弘毅君 ただいま議題となりました朝鮮半島エネルギー開発機構、いわゆる略称KEDOとの
資金拠出協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 北朝鮮の核兵器開発問題を解決するため、平成六年十月、米国と北朝鮮との間で作成された合意
された枠組みは、北朝鮮が既存及び開発中の核施設を凍結、解体するかわりに、出力合計二千メガ
ワットの二基の軽水炉が北朝鮮に供与される旨定めております。日米韓三カ国は、平成七年三月、
この合意された枠組みを実施するため、朝鮮半島エネルギー開発機構設立協定を締結し、KEDOを
設立いたしました。
 平成十年十月、KEDO理事会は、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉の総経費見積もりを四十六
億ドルとし、韓国がその七〇%の資金供与を行い、我が国がその時点における十億ドル相当円の資
金供与を行う旨の理事会決議を採択し、これを受け、我が国政府は、KEDOとの間で本協定の交渉
を行いました結果、合意に至ったので、平成十一年五月三日ニューヨークにおいて、本協定の署名
が行われました。
 本協定は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応
するため、我が国からKEDOへの軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立し、
同プロジェクトを推進することを目的とするものであり、その主な内容は、

 千百六十五億円までの円貨による貸し付けが日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力
 銀行からKEDOに対して行われること、

 貸し付けは銀行とKEDOとの間で締結される貸付契約に基づき行われること、

 我が国政府はKEDOに対しKEDOが支払う利子の総額に相当する額の贈与を行うこと

等であります。
 本件は、去る五月十四日本院に提出され、五月二十八日本会議において趣旨の説明及びこれに
対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されたものであります。
 外務委員会におきましては、六月二日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を
行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――
○議長(伊藤宗一郎君) 採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認すること
に決まりました。

平成11年6月8日と平成11年6月29日の外交・防衛委員会で審議され、

平成11年6月30日(水曜日)参議院本会議で、

○議長(斎藤十朗君) 日程第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国
政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院
送付)を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔河本英典君登壇、拍手〕

○河本英典君 ただいま議題となりました協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経
過と結果を御報告申し上げます。
 この協定は、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮に対して加圧水型軽水炉二基か
ら成る軽水炉プロジェクトの供与を行い、北朝鮮がKEDOに対して返済を行うという両者の合意に
基づき、同軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みを確立しようとするものでありまして、
日本輸出入銀行または同銀行を承継する国際協力銀行がKEDOに対し一千百六十五億円まで
の円貨による貸し付けを行うこと、同貸付元本の返済は三年間の据置期間を含む二十年間の均等
半年賦とすること、KEDOが銀行に支払う利子の総額は我が国政府がKEDOに贈与すること等に
ついて定めております。
 委員会におきましては、資金拠出に対する我が国国民の理解、貸付元本の償還の確保、北朝鮮
がミサイルを再発射した場合の資金供与凍結等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は
会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本協定は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(斎藤十朗君) これより採決をいたします。
 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
○議長(斎藤十朗君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
   〔投票終了〕
○議長(斎藤十朗君) 投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四  
  賛成           二百三十三  
  反対               一  
 よって、本件は承認することに決しました。(拍手)
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────

と、このように、ほとんど議論もなく異論もなく国会で承認されてしまった。

以下は「ふぇあとれーどくらぶ」の『ふぁる通信』に、関組長が『勝手に6カ国協議』と題して寄稿した
文章である。

6カ国協議のニュースには、うんざりする。
KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)が原子力発電所を建設支援しておいて、核兵器の開発を
放棄しろと6カ国協議でせまる。
核兵器を持っている国は持っていてもいいけれど持っていない国は持ってはいけない<NPT=
核兵器の不拡散に関する条約>だとか、そもそも変な理屈を前提にしているから話がおかしくなる
のだ。

安全保障=軍事ではないと思う。
安全保障の柱は、エネルギーと食糧だと思う。
自国のそれが危機的な状況に陥った時、他国に武力で攻撃することを考えるのではないだろうか?
朝鮮民主主義人民共和国にとっての安全保障を考えれば、その2つともが危機的な状況にあるよ
うに思えてならない。
わたしたちがすべきことはミサイル防衛だろうか?

拉致問題も解決されるべきだ。
けれども、良くも悪くもグローバリゼーション経済のなかで、ひとつの国が経済制裁をしようとしても
効果が無さそうであるばかりか、逆に魚介類を朝鮮民主主義人民共和国から輸入している日本海
沿岸の水産加工業者が返り血を浴びるように打撃を受けてしまう。
わたしたちがすべきことは経済制裁だろうか?

石川県庁の19階の展望ロビーから金沢港を眺めたとき、ああ、この向こうに朝鮮半島のプサンや
ラジンや、ロシアのウラジオストックやナホトカが海でつながってるんやなぁ、と想った。

わたし・たちで勝手に石川県で「6カ国協議」できないだろうか?

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朝鮮半島エネルギー開発機構や6カ国協議が頓挫している今こそ、NGOの出番であると思う。
これまでに朝鮮民主主義人民共和国への農業技術支援や国際交流を行ってきたNGOは幾つか
ある。
環日本海交流の地方自治体や http://www.jetro.go.jp/indexj.html 日本貿易振興機構
などもNGOと連携してほしい。

国会には、決算委員会と外務委員会で、朝鮮半島エネルギー開発機構の事業を検証してほしい。

政府には、原子力発電ではなく、マイクロガスタービンを使ったコ・ジェネレーション・システムなど、
環境負荷が低くて、エネルギー効率の高い発電所の普及を検討してほしい。

http://www.jca.apc.org/~gen/
『自然エネルギー促進法』
推進ネットワーク

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  benetoncondom@hotmail.com
  関組長

  http://www.sekigumi.org/Taxpayers-Network-Japan/design.html
  国家予算/決算と法案を考える全国納税者ネットワーク構想

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Posted by 関組長 at 15:00外務委員会