元は、関組長の東京・永田町ロビー活動日記【ブログ版】

１月４日（木）

選挙が近づくと、マスコミに候補者に関する報道が出る。そこでもし週刊誌や新聞がその学歴や家族構成や趣味や思想信条や座右の銘などという、どうでもいい情報ではなく、

＝　東京▽区　＝

○田×三郎　前・衆議院議員

１：○○××業組合から＝＝２０００万円
２：株式会社○○△から＝＝＝９００万円
３：○○××株式会社から＝＝８００万円
４：株式会社○○○○から＝＝７００万円
５：××××株式会社から＝＝６００万円
６：株式会社××××から＝＝５００万円
７：○×○×株式会社から＝＝４００万円
８：株式会社□□□□から＝＝３００万円
９：□□××株式会社から＝＝２００万円
１０：○野×蔵から＝＝＝＝＝１００万円

こういう風に載せてくれれば、ああ～この人は原発利権政治家なんだなあ、ああ～この人はダム利権政治家なんだなあ、と思想信条や座右の銘など聞かなくても、誰の代弁者か何をしたい人なのかがわかる。

ところが会社・労働組合等の団体は、政党、政党が指定した政治資金団体、公職の候補者が指定した
資金管理団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付をしてはならない、とされたので、一見いいことのように見えるのだけれども、逆に言えば政治家個人の利権が特定しにくい。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/annai/soshiki_syosyou/index.html
総務省の行政機構図

を見ながら、総務省／自治行政局／政治資金規制課／収支公開室に電話して、これは、いつの
政治資金規制法改正だったか？などと問い合わせた。

平成６年の細川内閣での改正で企業や団体から政治家個人の資金管理団体への寄付が禁止されたことによって利権が調べにくくなったのではないか？

この「改革」がなされた当時の政治的背景について、どなたかご教示くださいませんか？

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