関組長の東京・永田町ロビー活動日記ｂｌｏｇ版

１０月３１日、　防衛省は＜駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法＞にもとづく再編交付金を交付する対象自治体を指定したが、普天間飛行場の移設交渉が難航している沖縄県名護市や、空母艦載機の受け入れに反対している山口県岩国市、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部移転に反対している神奈川県座間市などは再編交付金を交付する＜再編関連特定周辺市町村＞から外した。

平和への前途は厳しい。



２００７年１１月１日の昼、私は東京・市ヶ谷の防衛省の前に立った。








東京都新宿区本塩町２１　「チャイニーズキッチン遊楽」
でんわ：０３－３３５７－８７８８

＜平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法＞の効力が失われたことにともない、石破茂防衛大臣が２００７年１１月１日午後３時にインド洋に派遣中の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。
「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する自衛隊行動命令」は海自に対し、２日午前０時で活動を終え、帰国を命じる内容。約３週間後、「ときわ」は神奈川県の横須賀基地に、「きりさめ」は長崎県の佐世保基地にそれぞれ帰港する見通しだという。

この状況は喜ばしいことだが、安倍内閣が「美しい国」というスローガンとはあべこべの閣僚ばかり揃えたあべこべ内閣であったがために、有権者の多数が政権与党にお灸をすえる投票行動をとった結果なのであって、アフガニスタン戦争に反対する平和運動総体の成果ではないと肝に銘じたい。

平和への前途は厳しい。

町村信孝内閣官房長官は１１月１日午前の衆議院／テロ防止イラク支援特別委員会で、自衛隊海外派遣一般法（恒久法）の検討に着手したいと答弁した。

http://www.melma.com/backnumber_116100/
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