元は、関組長の東京・永田町ロビー活動日記【ブログ版】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110420-OYT1T00014.htm
▼　読売新聞　2011年4月20日03時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。
国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。
東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。
国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。
関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。
賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。
国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110420/t10015427891000.html
▼　ＮＨＫ　4月20日 6時29分
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は、巨額の賠償金の支払いが見込まれています。これを支援するため、政府は、公的資金や、電力会社が拠出する資金などを財源として、東京電力に賠償金を確実に支払わせる枠組みを作る方向で、調整を進めることになりました。
政府は、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害の賠償について、一義的に東京電力が支払う必要があるとしています。しかし、被害が拡大して、損害額は数兆円規模に上るとみられ、東京電力だけでは負担できないという見方が強まっています。こうした状況に、政府は、公的資金や電力会社が拠出する資金などを財源に、東京電力に確実に支払いを実行させる支援の枠組みを作る方向で、調整に入りました。具体的には、東京電力に資金支援を行う、基金のような組織を新たに設立します。政府は、この組織の財務面の基盤を整えるため、交付国債と呼ばれる、必要に応じて現金にできる特殊な国債を交付します。また、原子力発電所を持つ電力会社などにも、将来の原子力災害に備える名目で、資金を拠出させる方向で検討しています。さらに、金融機関などからの借り入れをしやすくする方策も検討する方針です。そして、こうして集めた資金を財源に、新たな組織が、東京電力の優先株を引き受けるなど、必要な資金援助を実施する見通しです。一方、東京電力は、この組織に対して優先株の配当を行うとともに、資金の返済を進めます。この仕組みは、東京電力に一度に賠償金を支払わせると、電力の供給事業に支障が出かねないため、公的資金などの活用で支援するものです。ただ、東京電力が、電力供給事業で得られる収入から時間をかけて返済できるため、最終的には国の財政負担は招かないとしています。政府は、賠償の判定の指針を策定する国の審査会の議論も見守りながら、来週中にも骨子として固めることを目指し、調整を進めることにしています。



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