2006年10月13日
関組長、外務省／北米局／日米安全保障条約課と対話。＝その１
１３日づけで、
● チェチェン＋カザフスタンの石油＋アフガン【テロ特措法】の１年延長
● 【周辺事態法】の周辺の事態の周辺とは、やはり朝鮮半島のことなのか。
● やばい！【周辺事態】これはキナ臭いどころの話とちゃうで！
● 【周辺事態法】の第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説
● どこが＜周辺事態＞ですか？
と５本もメルマガを発行してしまった。
> 夕方、永田町から霞ヶ関へ。
> 外務省に電話して、いきなり勢いで４０分後にアポをとった。
> 外務省／北米局／日米安全保障条約課のＢ氏と９０分間、対話してきた。
> その内容は稿を改めて御報告したい。
関組長：政府は１２日、国連安保理が北朝鮮の核実験実施発表を受けて制裁決議を採択し、米軍
がこれに基づいて北朝鮮の貨物船などに対する船舶検査を実施した場合、米軍の艦船への補給
といった後方支援を行う方向で検討に入った。
米軍による日本の港湾の使用についても関係自治体への協力要請を検討する、と報道がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2000/syuhen/9zyou.html
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説
平成１２年７月２５日
内閣安全保障・危機管理室
＋防衛庁／防衛局／防衛政策課
＋外務省／北米局／日米安全保障条約課
を読みますと＜協力を求める＞場合と＜協力を依頼する＞場合があるんですね。具体的にはどの
ようなことを、どこの省庁の、何という部署から、どのようなかたちで協力要請されるのでしょうか？
外務省：国連安保理がどのような決議をするかが決まらないうちから、何も決められないのに、マス
コミや政治家が先走りすぎだと思います。
関組長：なるほど。わたしもその点についてはＢさんに同感です。マスコミも政治家も、いささか冷静さを欠いた議論をしているのではないかなぁ？と思います。
しかし、米軍による日本の港湾の使用についても関係自治体への協力要請を検討する、そうした報道を読んでいますと、わたしは金沢に住んでおりまして、日本海側ですから特に不安になるんですよ。
石川県には多数の港があります。
船舶検査をやった場合、向こうは撃ってくるかもしれないじゃないですか？後方支援ということで海の上のガソリンスタンドみたいな役割をするのかもしれないけれど、米軍が撃たれても、わが国の自衛隊は武力行使はできない＜集団的自衛権＞の行使になるから逃げる、でもそれを機に戦争に巻き込まれていく・・・・余計なことはやめていただきたいんです。
２発めの核実験があれば＜周辺事態＞と認定するんですか？
外務省：国連安保理がどのような決議をするかが決まらないうちから、何も決められないわけですが、周辺事態法は防衛庁の所轄ですから＜周辺事態＞かどうかを外務省がする立場にはありま
せん。
関組長：先ほど電話で少し申し上げましたけれども、防衛庁さんにお聞きすべきことは防衛庁さんに、内閣府さんにお聞きすべきことは内閣府さんにお聞きしますよ。けれどもなぜ今、私が外務省さんにこういうことをお尋ねするかというと、アフガニスタンのテロ特措法にしても、イラク特措法にしても、法律には外務省のことは一行ぐらいしか書いていないけれども、実は、外務省が中心だと思うからですよ。
Ｂさん、あなたがイラク特措法にもとづく防衛庁長官の派遣命令の出たときに日米安全保障条約課に居られたかどうかは存じ上げませんが、忘れもしない防衛庁長官の派遣命令の出た１月９日にヒューマンチェーン（人間の鎖）で納税者ネットワークは外務省を囲んでいた。１００人くらいで。あの時に取材に来たマスコミは「関さん、ところで何でターゲットが防衛庁ではなく外務省なんですか？」と聞いてきたけれども、実は、外務省が中心だと思うからですよ。
国内向けには防衛庁さんや内閣府さんかもしれないけれども、国連安保理や米国からの要請ということでは、やはり外務省を通じて話があるでしょう？
＝その２へ続く＝
benetoncondom@hotmail.com
関組長
http://sekigumi.ti-da.net/
関組長の東京・永田町
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http://www.melma.com/backnumber_116100/
関組長の東京・永田町
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さい。
● チェチェン＋カザフスタンの石油＋アフガン【テロ特措法】の１年延長
● 【周辺事態法】の周辺の事態の周辺とは、やはり朝鮮半島のことなのか。
● やばい！【周辺事態】これはキナ臭いどころの話とちゃうで！
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● どこが＜周辺事態＞ですか？
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> 夕方、永田町から霞ヶ関へ。
> 外務省に電話して、いきなり勢いで４０分後にアポをとった。
> 外務省／北米局／日米安全保障条約課のＢ氏と９０分間、対話してきた。
> その内容は稿を改めて御報告したい。
関組長：政府は１２日、国連安保理が北朝鮮の核実験実施発表を受けて制裁決議を採択し、米軍
がこれに基づいて北朝鮮の貨物船などに対する船舶検査を実施した場合、米軍の艦船への補給
といった後方支援を行う方向で検討に入った。
米軍による日本の港湾の使用についても関係自治体への協力要請を検討する、と報道がありました。
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周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説
平成１２年７月２５日
内閣安全保障・危機管理室
＋防衛庁／防衛局／防衛政策課
＋外務省／北米局／日米安全保障条約課
を読みますと＜協力を求める＞場合と＜協力を依頼する＞場合があるんですね。具体的にはどの
ようなことを、どこの省庁の、何という部署から、どのようなかたちで協力要請されるのでしょうか？
外務省：国連安保理がどのような決議をするかが決まらないうちから、何も決められないのに、マス
コミや政治家が先走りすぎだと思います。
関組長：なるほど。わたしもその点についてはＢさんに同感です。マスコミも政治家も、いささか冷静さを欠いた議論をしているのではないかなぁ？と思います。
しかし、米軍による日本の港湾の使用についても関係自治体への協力要請を検討する、そうした報道を読んでいますと、わたしは金沢に住んでおりまして、日本海側ですから特に不安になるんですよ。
石川県には多数の港があります。
船舶検査をやった場合、向こうは撃ってくるかもしれないじゃないですか？後方支援ということで海の上のガソリンスタンドみたいな役割をするのかもしれないけれど、米軍が撃たれても、わが国の自衛隊は武力行使はできない＜集団的自衛権＞の行使になるから逃げる、でもそれを機に戦争に巻き込まれていく・・・・余計なことはやめていただきたいんです。
２発めの核実験があれば＜周辺事態＞と認定するんですか？
外務省：国連安保理がどのような決議をするかが決まらないうちから、何も決められないわけですが、周辺事態法は防衛庁の所轄ですから＜周辺事態＞かどうかを外務省がする立場にはありま
せん。
関組長：先ほど電話で少し申し上げましたけれども、防衛庁さんにお聞きすべきことは防衛庁さんに、内閣府さんにお聞きすべきことは内閣府さんにお聞きしますよ。けれどもなぜ今、私が外務省さんにこういうことをお尋ねするかというと、アフガニスタンのテロ特措法にしても、イラク特措法にしても、法律には外務省のことは一行ぐらいしか書いていないけれども、実は、外務省が中心だと思うからですよ。
Ｂさん、あなたがイラク特措法にもとづく防衛庁長官の派遣命令の出たときに日米安全保障条約課に居られたかどうかは存じ上げませんが、忘れもしない防衛庁長官の派遣命令の出た１月９日にヒューマンチェーン（人間の鎖）で納税者ネットワークは外務省を囲んでいた。１００人くらいで。あの時に取材に来たマスコミは「関さん、ところで何でターゲットが防衛庁ではなく外務省なんですか？」と聞いてきたけれども、実は、外務省が中心だと思うからですよ。
国内向けには防衛庁さんや内閣府さんかもしれないけれども、国連安保理や米国からの要請ということでは、やはり外務省を通じて話があるでしょう？
＝その２へ続く＝
benetoncondom@hotmail.com
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さい。
Posted by 関組長 at 23:01
│外交防衛
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